第8回）
ケース7：30代半ば　そろそろ子づくりカップル

ローンは夫のみ。妻は頭金と繰上返済で貢献

■ケース６）30代半ば　そろそろ子づくりカップル
プロフィール／夫（35歳・正社員・年収650万円）、妻（34歳・正社員・年収400万円）
資金計画／物件価格4200万円・頭金1000万円・住宅ローン3200万

　20代や30代前半で、まだしばらくは夫婦共働きを続けたいというカップルなら、第６回で紹介した資金プランのように、妻が短期間の住宅ローンを借りたり、第7回の資金プランのように、収入合算で住宅ローンを借りるといった方法がよいでしょう。
　ただし、そろそろ子どもがほしいと考えている夫婦の場合、妻の収入を住宅ローン返済の前提に置いてしまうと、リスクが大きくなってしまいます。これまで働いて貯めた妻の資金を、できるだけ頭金に充てることにして、その分は共有名義にしましょう。

　夫だけで住宅ローンを借りようとすると、年収650万円の範囲内で借りることになります。　これから子どもができて、妻が働けなくなる可能性や教育費の準備が必要になることなどを考慮すると、住宅ローンは年収の25％程度内に収めたいところです。毎月返済額は、13万円台半ばが目安となるでしょう。加えて、定年までに返済を終えようとすると、返済期間は25年まで。今月時点の全期間固定型のローン（25年以内）で低金利のものを探すと、資金プラン１のように、住宅ローンの額は、2800万円という試算になります。頭金1000万円を足した、購入価格は3800万円です。

　妻が妊娠中というわけではないので、子どもができるまでは妻の収入も少しは当てにしたいという場合は、資金プラン２のような方法もあります。毎月の住宅ローンの返済額は、13万円台半ばですが、返済期間が30年、住宅ローンの借入額は3200万円という試算です。購入予算は、4200万円になりますが、問題は返済期間が定年後も続いていることです。
　この解決法として、妻が働ける間は繰上返済に回し、返済期間を短縮する手がありますが、夫が借りた住宅ローンの返済に妻の収入を充ててしまうと、贈与税の対象となってしまいます。ちなみに、贈与税には、年間110万円までの基礎控除があります。1年間110万円以内の贈与は控除されるので、贈与税は発生しません。この範囲内であれば贈与税の問題はクリアしますが、計画的に分割して贈与をしたと見なされると、贈与税がかかる場合がありますので、注意が必要です。細かいケース事例は、専門的な話になりますので、税務署や税理士に相談をしてください。